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今後の日本に必要なリカレント教育とは?【日本は世界から取り残されています】

皆さんこんにちは!minablogのみなです。

 

リカレント教育って聞いたことはありますか?

 

人生100年時代の現在、このリカレント教育がとても重要となってきています。

 

しかし、日本は世界からかなり遅れをとっている状態です。

 

そこで今回は、リカレント教育の重要性についてご紹介します。

 

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目次

 

リカレント教育とは?

リカレント教育とは次のことを指します。

 

《引用ー文化科学省ホームページ

リカレント教育」とは、「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである(日本では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われることはまれ)。我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている(この意味では成人の学習活動の全体に近い)。なお、「リフレッシュ教育」は、「リカレント教育」のうち、

1) 職業人を対象とした、
2) 職業志向の教育で、
3) 高等教育機関で実施されるもの

であり、むしろ諸外国での「リカレント教育」に近い概念である。 

 このように定義されています。

 

つまり、仕事に必要な知識や技術を習得するため、就学と就職を繰り返すことです。

 

日本ではあまり見られないリカレント教育ですが、欧米ではフルタイムの就学と就職を繰り返すことは当たり前のことです。

 

むしろ何度もリカレント教育を繰り返したほうが経験豊富として就職の際に優遇される傾向にあります。

 

キャリアの考え方や勉強への意欲などを比べると、凝り固まった古い慣習に縛られている日本は世界から取り残されています

 

日本でリカレント教育が注目されてきている理由

終身雇用が根付いている日本

日本の雇用制度には終身雇用という考え方が根強いです。

 

定年退職するまでひとつの会社でキャリアを築くことが良しをされてきました。

 

むしろ、3~4年で会社を変えているほうが「我慢できない人だ」、「何をやらせても長続きしない」というレッテルを貼られてしまいます。

 

このように、欧米と日本のキャリアの概念は全く異なるのです。

 

終身雇用制度の崩壊

2019年から、日本における終身雇用の崩壊がささやかれるようになってきました。

 

特に衝撃を与えたのが、2019年5月13日のトヨタ自動車社長 豊田氏の発言です。

 

豊田氏は「終身雇用を続ける企業へのインセンティブがないと、終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しています。

 

すなわち、終身雇用をするには費用がかかるため、その費用の一部を政府が出してくれないと終身雇用制度をやめるということです。

 

この発言により、日本の終身雇用制度は終焉を迎えようとしているのです。

 

IT技術の進歩による働き方の多様化

今までの働き方を見てみましょう。

 

《今までの働き方》

・始業時間までに会社へ出勤

・仕事の量に関わらず、定時までは必ず仕事をしていなければならない

・会社が定めた有休の日数分しか休めない

 

今はこの働き方すら過去のものとなっており、現在の働き方は大きく変化しています。

 

《現在の働き方》

・自宅でパソコンひとつでリモートワーク化

・出勤せずとも会議・打合せはテレビ電話にて対応

・能力に合わせて休みは自由

 

今までに比べてかなり自由度が増しています。

 

働き方が変わったことによって企業との付き合い方、雇用の在り方も変革期を迎えているのです。

 

リカレント教育のメリットとは?

①キャリアアップできる

リカレント教育の最大の目的は、ビジネスに生かせる知識・技術を習得することです。

 

新たにビジネスに活かせる技術を学ぶことで新たな業種への転職を見込むこともできますし、今までの業種でキャリアアップを図ることもできます。

 

また、上記にもあったとおり働き方の多様化にも対応できるようになります。

 

②海外への競争力向上

日本と海外で特に差が開いているのがIT業界です。

 

IT技術をもった専門人材が少ないと言われていることから、リカレント教育によってIT人材を発掘・強化することが可能です。

 

他の分野においても同様に、専門人材を増やし海外と対等に競争するための土台づくりができます

 

リカレント教育を受けるためには?

企業によっては自社への再就職を条件として補助金を支給する企業もあります。

 

ただし、ほとんどの企業は補助金制度が整っていませんし、再就職先が限定されてしまうため難しく、自費で受ける場合がほとんどだと思います。

 

リカレント教育を行っている教育機関は国内に数か所あり、日本女子大学を筆頭とする高等教育機関において実施されています

 

リカレント教育を行っている大学一覧はこちらをご覧ください。

studystudio.jp

 

また、文部科学省では、令和2年度の概算要求の項目にリカレント教育についての金額を新規要求しました。

 

《引用ー文部科学省/令和2年度概算要求のポイント

人生100年時代等を見据え、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を目指して、リカレント教育等社会人が学びなおす機会を拡充

要求金額ー4億円

 

リカレント教育の文言が明記されています。

 

リカレント教育のシステムを整備するための予算として要求をしているため、ぜひとも予算が確定することを願っています。

 

世界から取り残されないために

日本が世界から取り残されないためには、社会人になってからの学習制度を整える必要があります。

 

人生100年時代を迎え、これからは積極的に行動しスキルを得た人が勝つ時代です。

 

学習したいけど一歩踏み出せていない方はぜひリカレント教育を受けてみてはいかがでしょうか。

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