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企業の広報担当者はまずSNSを開設すべき理由とは!活用方法もご紹介

皆さんこんにちは!

minablog管理人のみなです。

今回は広報担当者へ向けて「広報とは何をすべきか」というところに焦点を当てて記事を作成しました。

 

かく言う私も今年4月から地方都市のスタートアップ企業の広報になってから早いものでもう9か月がたちました。

最初は何をすればいいのか全く分からず、ひたすらネットで「広報 PR 方法」と検索しながら仕事をしていました。

そこから大手メディアの編集部の方にお会いしたり、他企業の広報担当者と話をするうえで、まず広報はなにをすべきかと考えたところSNSを開設することだという結論にたどり着きました。

 

そこで今回は、SNSを開設すべき理由と活用方法についてご紹介します!

 

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広報担当の役割とは?

まず、広報担当の役割についておさらいしましょう。

広報担当としての仕事は「所属する団体及び団体の商品を広く一般に知らしめること・情報発信をすること」です。

そのために一般的な広報活動といえば、プレスリリースやオウンドメディアの作成、テレビ・雑誌の取材対応など、対外的な仕事をこなしていきます。

したがってその企業が行っている全ての事業の最新情報を知る必要もあり、情報収集も広報担当の大切な業務の一つです。

 

広報担当がSNSをする理由

広報担当は情報発信が仕事ですから、1人でも多くの人へ情報を届ける必要がありますが、各企業における広報の予算は十分とは言えません。

雑誌や新聞に掲載するだけで数百万かかるのは当たり前、CMになるとより多額の費用がかかります。

費用対効果が目に見えづらく、また多額の費用をかけたからと言ってPRが完璧になるというわけでもありません。

こうなってしまうと必然的に予算削減対象となってしまうんですね。

 

ここで登場するのがSNSです。

①費用がかからない

②不特定多数に配信することができる

③いいね、シェアしてもらうことによりさらに多くの人へリーチできる

このSNSの特徴を見るとわかるとおり、広報×SNSは非常に相性がいいのです。

 

ここからは個人的な考えですが、SNSによって繋がった人数や直接あってビジネスをした件数も個人の評価指標にいれてもいいと思っています。

よく広報の評価指標として、メディアへの露出やサイトへのアクセス、商品の販売額などが言われていますが、SNSを介した広報担当者個人へのアプローチSNS個人アカウントのフォロワーも評価指標の一つとなるのではないでしょうか。

個人に対して信頼感を寄せているからアプローチをするのであって、個人の努力次第で大きく差が出る項目です。

実際にSNSでビジネスが動くことも今の時代は当たり前になってきています。

 

SNS活用方法

①自分の情報を公開する

原則として、「本名+顔出し+社名出し」をおすすめします。

これは相手に安心感を持たせるためです。

ダイレクトメッセージで連絡を取り合うことになった場合、名前が出ていなかったり顔がわからないと不安ではないでしょうか。

直接会ってビジネスの話をする機会もでてくるため、最初から顔出ししてこちらの手の内を見せてしまいましょう。

 

②いろんな業種の広報担当者をフォロー

SNSを使う上で最初の関門となるのが、フォロワー数です。

まずはフォロワー数を増やしましょう。

同業の方をひたすらフォローしまくって、積極的にアプローチしましょう。

コミュニティが出来上がってきたら完璧です。

 

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おすすめのSNSはどれ?

私がおすすめしているSNSは”Twitterです。

TwitterFacebookSNSの中の2大巨塔ですが、Facebookは50代、60代のユーザーも多くいるのに対し、Twitterは20代~40代ユーザーが多い傾向にあります。

ビジネスをするうえで脂が乗っている20代~40代と交流するにはTwitterのほうが良いことが分かります。

また、Twitterは拡散スピードが異常に早いことも特徴です。

多くのユーザーがリツイート機能を使って良いツイートを拡散させるため広まりやすいのです。

 

注意点もあります。

拡散スピードが早い分、誤ったツイートや世間の反感を買うと一気に知れ渡ってしまいます。

削除してもスクリーンショットをされている場合もありますので、ツイートを発信するときには最大限の注意が必要です。

特に企業の看板を背負っているため、ツイート内容は十分に確認しましょう。

 

まとめ

今回は企業の広報担当者がSNSを開設すべき理由と活用方法についてご紹介しました。

いまやSNSが当たり前になってきていますので、時代の流れに合わせて広報の発信方法も変えていかなければなりません。

メディアにリリースして記事にしてもらうのを待つスタイルは既に時代遅れです。

広報担当者個人から発信して多くの人にアプローチする、現代社会に合った手法で企業をPRしていきましょう。

 

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