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GSOMIAってなに?日米韓同盟や破棄による影響についてわかりやすく解説!

皆さんはGSOMIAという言葉を知っているでしょうか。

今ニュースで盛んに報道されているこのGSOMIA、実は今危機的状況を迎えているのです!

GSOMIAを破棄することによって日本や韓国、アメリカだけでなく北朝鮮にも影響があるという重要な協定なのです。

そこで今回は、GSOMIAについてわかりやすく解説します!

 

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GSOMIAってなに?

GSOMIAはジーソミアと読みます。

英語ではGeneral Security of Military Information Agreementと書き、この頭文字をとってGSOMIAとなりました。

日本語で訳すと日韓秘密軍事情報保護協定といい、簡単に言うと日本と韓国の間で軍事的な秘密を共有し、さらに第三国へ漏らさないように協定を結びましょうという意味です。

 

この協定を結ぶこととなった経緯には、あの日本にとって一番厄介な国家がかかわっています。

そう、それは北朝鮮です。

2000年を過ぎてから、北朝鮮核兵器の開発を進めて核実験を繰り返してきました。

北朝鮮の持っている科学技術と兵器の威力を周囲の国に自慢したかったのでしょう。

核兵器を持つというのは非常に脅威となりますし、北朝鮮核兵器禁止条約に署名をしていません。

したがっていつ核兵器が使われてもおかしくない状況となっているのです。

 

この危機的状況を打破するため、今まで韓国、日本、そして2か国の安全保障を担っているアメリカが情報を共有することができるように、軍事情報の共有と保護を行う協定が必要だったのです。

 

韓国がGSOMIA破棄を決定?

GSOMIAは一年ごとに自動更新がされる仕組みとなっており、もし協定破棄をしたい場合には、更新期限の90日以内に相手国に通告する必要があります。

韓国の大統領府で2019年8月22日、GSOMIAの更新をしないことを決定し、日本政府へ通告しました。

 

なぜ協定破棄の決定に至ったかというと、日本が韓国に対して輸出規制を行ったためです。

韓国はもともと輸出手続きが優遇されるホワイト国に指定されていましたが、安全保障上に問題が発生したとして、ホワイト国認定を撤回しました。

このホワイト国認定の撤回解除を求めるためにGSOMIAの破棄をちらつかせた結果、このような騒動に発展してしまったのです。

 

ちなみに、日本政府は抗議の姿勢はとっていますが、別に協定破棄されても問題はないと考えています。

なぜなら日本政府にとってGSOMIAが破棄されたところで、今後の国防に大きな影響がなかったためです。

しかし、韓国は日本とは事情が違います。

核兵器弾道ミサイルの情報が必要な韓国と、韓国の情報がなくとも防衛力に影響はない日本。

韓国に有利な協定となっていたのに韓国側から破棄を通告されるなんて、ちょっと滑稽な感じがしますね。

 

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GSOMIAが失効する直前に破棄撤回を通告

いよいよ協定が失効するという2019年11月22日、韓国は協定破棄の撤回を通告しました。

土壇場で撤回された一因としては、アメリカが韓国に対してGSOMIA破棄の撤回を求めたことです。

やはり日本と韓国2か国の安全保障を担っているアメリカにとって、GSOMIAが撤回されると不便なことが多いのでしょうね。

直前になって手のひら返しをするあたりが韓国らしいというか、一度行ったことは貫き通してほしいような気もしました。

しかしGSOMIAによって日本は特に影響はありませんが、協定を結んでいたほうが3か国にとって有利になるため、正しい判断だと感じます。

 

ちなみに韓国内の世論は、GSOMIA破棄に賛成の国民が50%を超えるという事態となっています。

日本・アメリカとの関係悪化、そして韓国が欲している軍事情報が得られなくなるデメリットしかない協定破棄を支持する韓国民に対して、驚きを隠せません。

 

日韓関係は今後どうなるのか?

ひとまずGSOMIA破棄が撤回されたことによって緊迫した状況から抜け出すことができました。

GSOMIA破棄の原因となった輸出規制に関する協議も局長級協議を行うことを発表され、すこしずつ日韓関係は動き出したほうに見えます。 

しかし、以前として徴用工問題や従軍慰安婦問題が解決の糸口を見つけることができず、韓国世論に流される形で進んでいるうちは日韓関係の修復は難しいでしょう。

 

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まとめ

最近よく報じられるようになったGSOMIA、ひとまず破棄の撤回がされたということで最悪の状況にはならずに済みました。

ただし、日韓関係の修復には依然としていたっておらず、膠着状態が続いたままです。

日韓関係の冷え込みによって日本の観光業や宿泊業にも甚大な影響が出ている今、韓国との関係改善は喫緊の課題となっています。

これをどのように打開するのか、安倍政権の手腕を問われることになりそうです。