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【最新情報更新】カルロス・ゴーン氏の海外逃亡はなぜ起きたのか?

みなさんこんにちは!

minablog管理人のみなです。

年末年始のビックニュースといえば、日産元CEO兼会長のカルロスゴーン氏の海外逃亡ですよね。

LINEニュースの速報になるほど大々的に報道されました。

しかし、保釈中の容疑者が海外逃亡するということはそれほどまでに大きなニュースとなるのでしょうか。

また、海外に渡った容疑者はこれからどのようになるのか?

今回はカルロスゴーン氏の海外逃亡の真実とこれからのゴーン氏の動向について調べてみました!

 

最新情報更新(2020/1/16)

カルロス・ゴーン氏の弁護団筆頭であった弘中弁護士・高野弁護士の2名が辞任を発表。

今後は残りの3名で弁護を担当するとのこと。

ただし、ゴーン氏の裁判の見込みは立っていない。

 

目次

 

ゴーン氏はなぜ捕まったのか

日産元CEO兼会長として自動車業界のトップを走っていたカルロス・ゴーン氏はなぜ捕まったのでしょうか。

 

1度目の逮捕

事の発端は2018年11月19日「有価証券報告書の虚偽報告(2011年~2015年)」の罪名で逮捕されました。

ちなみに、虚偽報告の内容としては、カルロス・ゴーン氏の役員報酬が実際は80億円だったところを40億円として報告したためです。

ゴーン氏は40億円の収入分を脱税したということになります。

およそ半分の額として報告すれば、そりゃバレますよね…。

 

有価証券報告書とは

 企業の概要や事業内容、そして財務諸表などが記されている報告書のことです。

有価証券を発行している企業は、事業年度が終わるごとに有価証券報告書を提出することが義務づけられています。

虚偽記載を禁止されている理由として、有価証券報告書を粉飾することで業績が上がっているように見せることができ、投資家が正しく投資をすることができなくなることを防ぐためです。

万が一虚偽の報告書を提出した場合、個人の場合は10年以下の懲役もしくは1千万以下の罰金、法人の場合は7億円以下の罰金が命じられることもあります。

 

ライブドア元社長の堀江貴文氏も今回同様、有価証券報告書の虚偽記載によって逮捕、懲役刑となっています。

 

2度目の逮捕

2018年12月10日、2度目の逮捕となりました。

今回も「有価証券報告書の虚偽報告(2016年~2018年)」で逮捕されています。

今回の虚偽記載内容としては、ゴーン氏の役員報酬が実際は70億円のところを30億円として報告したためです。

前回と合わせるとなんと80億円の脱税です!

こんなに稼いでいるんだから脱税しないでちゃんと払ってくれよ…と思ってしまいますが、やっぱりどんなに稼いでいても欲が出るのでしょうか。

 

3・4度目の逮捕

3・4度目の内容はどちらも「会社法違反(特別背任)の容疑」です。

特別背任とは、役員や社長など特別な役職の人が会社に損害を与える行動をとることを言います。

役職が上がれば上がるほど好き勝手できるようになってしまうため、会社が1役員によって潰されないように守るための法律です。

 

このころになると、ゴーン氏が日産の金を私欲に使っていたことが明らかになりました。

ゴーン氏が行ったこととしては、

リーマンショックで発生したゴーン氏の私的な損失18億5千万円を日産に付け替え

・日産の子会社の資金12億8400万円をサウジアラビアの実業家に送金

・知人の会社へ勝手に5億6千万円出資

こんなかんじです

もうやりたい放題やってますね。

逮捕されるまで日産はゴーン氏の私的なお財布となっていたことが見てわかります。

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海外逃亡の真実

4回の逮捕によってゴーン氏は拘束されていました。

本来、ここまで罪を犯してしまうと保釈すらできないことがありますが、ゴーン氏は保釈保証金15億円を支払って保釈されていました。

保釈されるときにも変装疑惑でかなり盛り上がりましたよね。

保釈時の条件には保釈保証金だけでなく、海外への渡航を禁止することも盛り込まれ、パスポートもゴーン氏の手元にはなく、弁護人が預かる状態となっていました。

なのにゴーン氏は生まれ故郷であるレバノンに逃亡したのです。

 

弁護人の話によると、ゴーン氏の海外渡航は寝耳に水だったそうです。

そうなると、パスポートすらない状態でレバノンに入国したということなので、偽造パスポートを使ったとしか考えられません。

そこまでして逃げたかったということなのでしょうか。

 

現在、日本はレバノンに対して捜査協力を要請しています。

しかしレバノン政府の協力を仰げるかはまだ不明な状態で、今後の展開を注視する必要がありそうです。

 

犯罪人引渡条例

ここでのキーワードが「犯罪人引渡条例」です。

香港の大規模デモが起こった原因としても知られている犯罪人引渡条例とは、その国で犯罪を犯した罪人がほかの国へ逃亡した場合、条例を結んでいれば犯罪人を引き渡す、ということを意思表明しているのですね。

今回、ゴーン氏が逃亡したレバノンと日本は、犯罪人引渡条例を結んでいません。

なのでレバノン政府の協力を得られなかった場合、ゴーン氏の身柄を引き渡してもらえない可能性もあるのです。

 

ちなみに、日本が犯罪人引渡条例を結んでいるのはアメリカと韓国の2か国のみ。

もっと多くの国と条例を結ぶべきだと個人的に考えています。

 

香港のデモについて書いた記事はこちら

www.mkmkblog.site

 

まとめ

今回はカルロス・ゴーン氏についてまとめてみました。

今後どのようになるかはレバノン政府と日本政府の話し合いとなると思いますが、犯罪を犯したゴーン氏はきちんと罪を償ってほしいと思っています。

そして、今後このようなことがないように、犯罪人引渡条例を各国と結ぶことを求めます。

 

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